
代表取締役/宿利 武生
弊社は、昭和49年(1974年)、学校法人中央工学校のグループ会社としてスタートいたしました。
当初は、学校の校舎の管理や寮・食堂等の運営、事務機器・教材販売を業務の中心としておりましたが、現在まで漸次、業務内容を拡大し、建物総合管理会社として商業ビルやマンション、公共施設等の管理運営のほか、都内保育園の給食提供、渋沢栄一翁に関わる取組を通じた地域活性化事業等、幅広く分野を広げ実績を積み重ねております。
これもひとえにお客さまの暖かいご支援の賜物と心より感謝致します。
これからの時代は、あらゆる事が予想もつかないぐらいに変化し続けて行きますが、スピード感を持って、的確に対応して行く事は勿論の事として、一方でいつの時代にも変わらずにこだわり続ける部分も大切にして行きたいと思います。
「企業は人なり」といわれます。忠恕の心を意識して、気配り、目配り、心配りの実践を通じてお客さまに貢献し、従業員同士がお互いを尊重し合い、生き生きと力を発揮でき、働きやすい風土の構築を行って参ります。そして、一隅を照らす精神を持って社会に貢献し、常に前を向いて、チャレンジを通じて成長し続け、100年企業を目指して参ります。
今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い致します。
社名 | 株式会社 旺栄 |
|---|---|
設立 | 昭和51年2月 |
資本金 | 1億円 |
所在地 | 【本社】 〒114-0022 東京都北区王子本町1丁目4番13号 TEL:03-3905-3211 FAX:03-3905-3335 【小諸支店】 〒384-0808 長野県小諸市御影新田向原1604番4号 TEL:0267-24-5695 FAX:0267-24-5700 |
役員 | 代表取締役/宿利 武生 |
事業部等 | 〒114-0022 東京都北区王子本町1丁目4番13号 〒114-0022 東京都北区王子本町1丁目26番11号 〒114-0022 東京都北区王子本町2丁目9番9号 |
主要取引銀行 | みずほ銀行 尾久法人部 |
1974(昭和49)年 | 株式会社伸栄(給食・飲食サービス会社)設立 |
|---|---|
1976(昭和51)年 | 株式会社旺栄(学生寮運営事業会社)設立 |
1979(昭和54)年 | 株式会社大新(事務機器・教材販売事業会社)設立 |
1985(昭和60)年 | 株式会社北旺(ビル管理事業会社)設立 |
1991(平成3)年 | ビル管理事業埼玉支店を開設 |
1997(平成9)年 | 株式会社伸栄、株式会社大新、株式会社北旺を株式会社旺栄に吸収合併し四社統合。資本金1億365万円に増資 |
1998(平成10)年 | ビル管理事業小諸支店を開設。プロント王子店開店 |
2002(平成14)年 | ISO14001(JIS Q 14001)環境マネジメントシステム認証取得 |
2005(平成17)年 | 資本金を1億円に減資 |
2008(平成20)年 | JIS Q 15001:2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、プライバシーマーク付与認定取得 |
2021(令和3)年 | 全省庁統一資格取得企業となる |






株式会社旺栄は、建物総合管理、フードサービス(給食事業・給食業務)、教材販売において、次のことを実現するために、ISO 14001の考えを取り入れ、継続的改善を進めてまいります。
この改善活動の実践を通じて、当社が取り組むべき課題解決、環境汚染の予防、環境保護、法規制等への順守、及び環境パフォーマンスの向上に取り組んでまいります。
株式会社 旺栄
代表取締役/宿利 武生
ISO 14001(JIS Q 14001)環境マネジメントシステム認証 登録範囲
株式会社旺栄本社における建物総合管理業務、給食管理業務、学生寮等の運営管理業務、事務機器・教材等の販売業務に係る事業活動
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された17の目標です。当社も、事業を通じて積極的に対象になりうる目標に取り組んでいきます。

飢餓をゼロに

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進させる

すべて人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、
生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、
すべての女性及び女児の能力強化を行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と
持続可能な管理を確保する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ
生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で
持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な生産消費形態を確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、
すべての人々に司法へのアクセスを提供し、
あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを活性化する
正社員 | 契約社員 | パート・アルバイト | |
|---|---|---|---|
男性 | 62.2% | 57.4% | 25.6% |
女性 | 37.8% | 42.6% | 74.4% |